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脳性まひを補償する産科医療補償制度。補償制度の内容と背景とは?




産科医療補償制度とは

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産科医療補償制度を知っていますか?

産科医療補償制度とは、2009年1月1日からスタートした制度で
正常な分娩で生まれた赤ちゃんが重度の
脳性まひと診断された場合、
看護や介護に必要な補償金3000万円が支給され、
第三者機関の専門家チームが、
脳性まひとなった原因を分析する制度です。

これは、出産施設が加入する制度ですので、
この制度に加入している病院やクリニックで出産すれば、
自動的にこの制度を利用できることになります。

現在では、この産科医療補償制度に加入している出産施設は、
99%以上です。

この制度を利用できる条件は、
制度に加入している施設で出産することと、
生まれた赤ちゃんが重度の脳性まひ
(身体障害者等級1級、2級)と診断されること、
33週以降に2000g以上で生まれたことの3つです。

脳性まひとその原因

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脳性まひとは、胎児から生後4週までに、
何らかの原因で脳にダメージが起こったことによって、
上肢や下肢に運動障害(麻痺)が生じる病気です。

合併症として、精神発達障害や視覚障害、
聴覚障害などを生じることもあります。

脳性まひは、軽症のものも含めると、
確率は5000分の1と言われています。

脳性まひの原因には、胎児期の脳の形成異常や脳出血、
虚血性脳障害や周産期の新生児仮死や核黄疸などが
挙げられますが、
原因不明のこともまだまだ多いのが現状です。

また、医療では防げなかったり、
医師側に過失がないことも多く、アメリカの統計によると
脳性まひの7~8割は医療では防ぐことができないそうです。

産科医療補償制度ができた背景

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なぜ、産科医療補償制度ができたのでしょう?

この産科医療補償制度ができたのは、
医療訴訟が増えたことが背景にあります。

昔は、出産というと命がけのことで、
母体にも赤ちゃんにも相応のリスクがあったのですが、
医療の発達により、日本では出産は安全に行うことができ
「母子共に健康」であることが当たり前になりました。

しかし、どんなに医療が発達しても、
出産にはリスクが伴うものです。

それでも、「母子共に健康」であることが当然という認識が
広がっているため、出産時何か問題が起こった時に、
医療訴訟へと発展することが多くなりました。

「なぜ出産時に問題が起こったのか」、
「何か医療過誤はなかったのか」
を原因究明することは必要なことです。

赤ちゃんの両親も、「なぜ脳性まひがあるのか」
知りたいと思うことは当然のことでしょう。

産科医療補償制度ができたことによって、
重度の脳性まひと診断された場合は、
専門家チームがその原因を分析するため、
医療訴訟を減少させることができます。

現在、日本では出産施設がどんどん減少しています。

これは、少子化問題もありますが、
医療訴訟に発展しやすいため、
医師側が敬遠しているためでもあります。

脳性まひがある赤ちゃんやその両親にとっては、
介護や看護に必要な補償金が支給され、
医療訴訟を起こさなくても原因究明ができますし、
医師側にとっては医療機関側に過失がない場合の
医療訴訟が減少するため、産科医療補償制度は、
患者側と医療者側のどちらにもメリットがある制度と
言えるでしょう。





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2013年8月10日 | カテゴリー:妊娠・出産

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