高額療養費と医療費控除の違いを知っていますか？2つの制度、きちんと利用しましょう。

高額療養費と医療費控除の違い

日本は国民健康保険制度がありますので、
医療費の自己負担額は3割で済みます。

それでも、慢性疾患がある人や
手術や長期入院を余儀なくされた人にとっては、
医療費は大きな負担となって家計を直撃します。

日本には、国民健康保険制度以外にも
医療費を抑えてくれる制度があるんです。

それが高額療養費と医療費控除の2つです。

この2つはどちらも医療費の自己負担が一定額以上になったら、
お金が戻ってくる制度ですが、
この2つの制度の違いを知っていますか？

高額療養費は、健康保険制度から医療費が返ってくる制度です。

医療費の自己負担限度額は、
70歳未満か70歳以上か、また所得額によって異なります。

70歳未満で健保で標準報酬月額28万円未満の人が、
1ヶ月の医療費の自己負担額が30万円だった場合、
自己負担限度額は5万7600円ですので、高額療養費を使えば、
30万－5万7600円＝24万2400円が戻ってくることになります。

医療費控除は、税金制度の優遇が受けられる制度です。

支払った医療費が1年間（1月1日～12月31日）で
10万円（総所得額が200万円未満の人は所得額の5％）を超えたら、
所得税などが軽減されて、その分のお金が返ってくるんです。

高額療養費は健康保険制度からのお金が戻ってくる制度、
医療費控除は所得税などの優遇が受けられる制度
という違いがあるんです。

高額療養費の注意点

高額療養費を使う時の注意点を知っておきましょう。

思わぬ入院などで高い医療費がかかり、
医療費の支払いが自己負担限度額を超えたからといって、
必ず高額療養費が使えるというわけではないんです。

高額療養費が使える条件には以下のようなものがあります。

・月ごと（1日～月末日）の計算になり、月がまたがった場合は別計算
・病院やクリニック、診療科ごとの計算
・入院と通院は別計算
・差額ベッド代や入院中の食事療養費は適用外
・保険診療分のみの適用

このような条件がありますので、
出産や自由診療で支払った医療費には
高額療養費は適用されませんし、
同じ病院内でも外科と内科でかかった医療費は
それぞれ別計算になりますので注意しましょう。

医療費控除の注意点

医療費控除は、保険適用外の医療費も控除の対象となりますので、
出産や自由診療で支払った分も申請することができます。

ただ、高額療養費制度を使って支給を受けた金額は
除かれますので注意してください。

また、高額療養費は月ごとの計算になるのに対し、
医療費控除は1年間（1月1日～12月31日）での計算になりますし、
病院やクリニックが違っても
1年間でかかった医療費の合計になりますので、
医療費のレシートなどはきちんと保管しておくようにしましょう。

高額療養費も医療費控除もそれぞれルールが違いますし、
申請方法も違いますので、申請するのが面倒と思いがちですが、
かかった医療費によってはかなりの金額が返ってきますので、
この2つの制度をきちんと利用しましょう。